柳川、筑後地区で遅くまで開いてる皮膚科ありますか?(>_<)
教えてください(>_<)
筑後市のいはら皮膚科クリニックなら、たしか19時まで開いていたと思います。
他にも調べてみましたが、どこも17~18時くらいまででした。
傷病手当金について。

12月にパニック障害で傷病手当金を受給しながらお休みを頂いていました。


1月に2週間復帰をしたものの、パニック障害が再発し、また欠勤しています。
このまま復帰出来ないのであれば2月末で退職しようと思いますが今後の手当金について教えてください。

会社の健康保険には1年以上加入していますので退職後も受け取りが出来ると思いますが、任意継続で保険は加入すればいいですか?
雇用保険は受給延長届けを提出?傷病手当金が終わってから受給出来ますか?
2年間は任意継続しなければいけないとのことですが、税金だけでも扶養に入ることは出来ますか?

収入が減ってしまうと生活出来なくなる為、困っています。
現在妊娠2ヶ月です。
今後の雇用保険受給にも関係ありますか?

お知恵を貸してください。
よろしくお願いします。
>会社の健康保険には1年以上加入していますので退職後も受け取りが出来ると思いますが、任意継続で保険は加入すればいいですか?

退職後の傷病手当金を受給するためには、次の全ての条件を満たす必要があります。

1. 退職日に1年以上継続して健康保険の被保険者であること。
2.在職中に傷病手当金を受給しているか受給要件を満たしていること。
3.退職日以後も在職中から引続き私傷病により労務不能の状態であること。
4.退職日に傷病手当金の支給が開始されてから1年6ヶ月未満であること。

上記の通り、退職後の傷病手当金を受給するためには、任意継続保険に必ずしも加入する必要はありません。

なぜなら、退職後の傷病手当金は、「資格喪失後の継続給付」と呼ばれ、退職して健康保険の被保険者に資格を喪失し、保険料を払わなくても、上記要件を満たせば、退職後も引き続き支給される大変有利な制度となっているのです。

従って、退職後の傷病に備え自己負担3割で治療を受けるためには、国民健康保険、任意継続に加入、いずれをとっても傷病手当金は引き続き支給されます。

>雇用保険は受給延長届けを提出?傷病手当金が終わってから受給出来ますか?

退職後も療養がしばらく必要なら退職後30日経過後1か月以内にハローワークで「受給期間延長申請」を行います。

傷病手当金の受給が終了し、医師から就労可能の証明書(診断書)が出れば、失業手当(基本手当)は受給出来ます。

>年間は任意継続しなければいけないとのことですが、税金だけでも扶養に入ることは出来ますか?

退職後は、年収103万円以下なら、所得税の計算の際に扶養控除(配偶者控除)を使うことが可能です。
製造業への派遣について。
何人も過去に、この製造業への派遣について質問された
方が数多くいらっしゃると思いますが、質問させてください。

先日、ある派遣会社に登録してきました。
製造業への派遣もある会社です。
しかし、「つなぎとして、次の仕事を探す間です。」
というような事を言われました。正直、つなぎでしたら
短期アルバイトした方がまだ良いです。ショットワークス
などの短期間の所へ応募した方が良いと感じました。

本日、ある求人雑誌を見たら 工場の求人欄に
ほとんどが製造業請負または、派遣会社の募集が
多い事に驚きと怒りを感じました。

確か、2年前にリーマンショックの煽りを受けて、
派遣切りが横行して、派遣村と言われるところに
仕事を失った方々が沢山いたと思います。
また、その後も派遣法などで、製造業への
派遣は、原則禁止にしたと思うのですが、
なぜ、また製造業への派遣があるのですか??

今まで、10数年社会人経験をしてきました。
しかし、ほとんど派遣会社に振り回された10数
年と言っても過言ではないですし、アルバイトよりも
派遣会社の求人ばかり多かったです。求人雑誌
にしても、ハローワークの求人にしても。
もちろん、正社員やアルバイトだけの求人だけ
受ければ済んだ話ですが、正社員を受けるだけの
スキル不足、アルバイトの給料では支払うべきものも
支払えないと感じて結局、派遣会社の求人に応募
せざるを得なくなりました。自己責任と言われても
仕方がありませんが、現状は正社員やアルバイト
の求人よりも派遣が多い事に腹立たしいです。

派遣というのは、特殊な職業か、事務系の仕事だと
思っていました。製造系の派遣会社はあると
迷惑です。正直、製造会社自体で短期バイトとか
を募集して欲しいです。募集すると費用がかかるから
そういう派遣会社にお願いするという事も聞いたことが
ありますが、派遣会社に莫大なお金を支払うより、
直接雇用のほうが良いと思います。短期で雇用する
アルバイトなら、雇用保険はなし。国民保険は
自己加入で良いと思いますが・・・。パートや
正社員なら、雇用保険や厚生年金保険に
加入して欲しいと思います。
「驚きと怒り」と言う感情や、ご自身のお考えを公表する事は自由です。
でも、認識に誤りがあるかな?と感じましたので製造業派遣の可否はともかく書きます。

おそらく、あなたがお考えのことをやった方が働く人には迷惑になると思います。
「短期で雇用するアルバイトなら、雇用保険はなし。国民保険は自己加入で良いと思いますが・・・。」
「パートや正社員なら、雇用保険や厚生年金保険に加入して欲しいと思います。」
法的にアルバイトとパートには区別がありません。
働く規模(週あたりの時間、働く期間等)によって、区別なく保険加入は雇用主の義務です。
なぜ、あえて一部の労働者のみを切り下げる「区別」でいいのでしょうか?

「派遣会社に莫大なお金を支払うより、直接雇用のほうが良いと思います。」
企業が派遣会社を使うのは、人を安く使えるからです。一見、「莫大なお金」に見えてしまうのかもしれませんが、派遣会社は「雇用主」として派遣社員の雇用保険や健康保険料を払っています。
その費用も含まれた物を支払っても、企業は直接雇用する人を抱えるより人件費をかなり低く抑えることができたので、リーマンショック直前までは空前の利益を上げられていたのです。
企業の求め、蔓延する偽装請負を法の中への囲い込む等の目的があって、製造業まで派遣できる業務の範囲が広がったのです。相当数の派遣会社が法をきちんと守らない、派遣先企業の過剰なお客様意識、自分が働く仕組みを理解しないまま仕事を始める派遣社員・・・それらの組み合わせが良くない事態を引き起こしていたような気がします。
「派遣切り」は確かにとても問題があることですが、派遣会社が「雇用主」としての責任を果たし、派遣先の仕事が打ち切られても直ちに派遣社員との「雇用契約」まで騙すようなかたちで解除せず、真摯に対応していれば問題はあれほど大きくなっていなかっただろうと思います。
この期に及んで製造業派遣を禁止しても状況は変わりませんし、逆に作用する可能性さえ予想できます。
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